完了検査申請期間と検査済証交付までの期間 建築確認申請から確認済証交付までの期間は次のとおりです。 確認済証交付までの期間 完了検査申請期間 工事完了日から4日以内 検査済証交付までの期間 7日以内 建築物の建築を開始する前に建築確認を申請し、確認…

建築確認申請から確認済証交付までの期間 建築確認申請から確認済証交付までの期間は次のとおりです。 確認済証交付までの期間 床面積100㎡超の特殊建築物大規模建築物 35日以内（＊） 上記以外の建築物 7日以内 （＊）合理的な理由があるときは最大70日以内…

建築確認が必ず必要になる木造以外の大規模建築物 木造以外の大規模建築物を新築する場合、以下のいずれかに該当すると、必ず建築確認が必要となります。 ・2階以上・延べ面積200㎡超 建築物には木造以外に鉄骨造、鉄筋コンクリート造、コンクリート造、コン…

建築確認が必ず必要になる木造の大規模建築物 木造の大規模建築物を新築する場合は以下のいずれかに該当すると、必ず建築確認が必要となります。 ・3階以上・延べ面積500㎡超・高さ13ｍ超・軒の高さ9ｍ超 木造で大規模建築物である場合は、建築確認が必要と…

建築確認が必ず必要になる特殊建築物 建築確認が必ず必要になる特殊建築物は、次のとおりです。 新築 床面積200㎡超 増改築・移転 床面積10㎡超 ＊床面積は用途に供する部分のみで計算する。＊増改築、移転時の10㎡超の基準は防火地域・準防火地域外の場合の…

建築協定の締結・変更・廃止に必要な人数割合 建築協定の締結・変更・廃止に必要な人数割合は、次のとおりです。 必要な人数割合 締結 全員の合意 変更 全員の合意 廃止 過半数の合意 ＊効力発生させるには認可申請、公告などの手続も必要。 建築協定とは、…

高さ20ｍ・31ｍ超の建築物に設置義務がある設備 高さ20ｍ・31ｍ超の建築物に、原則として設置義務がある設備は、次のとおりです。 設置義務がある設備 高さ20ｍ超の建築物 被雷設備（避雷針） 高さ31ｍ超の建築物 非常用の昇降機（エレベーター） 一定の高さ…

居室の換気に必要な部分の面積 居室の換気に必要な部分の面積は、次のとおりです。 ・床面積に対して1/20以上 「換気に必要な部分」というのはわかりやすくいえば「窓」のことです。1/20となっていますが、これには例外もあり1/20以上の換気に有効な部分を確…

住宅・教室・病室などの採光に必要な開口部の面積 住宅・教室・病室などの採光に必要な開口部の面積は、次のとおりです。 ・床面積に対して1/7以上 上記だけを見ると少し難しくも感じますが、簡単に言えば「窓を一定の大きさにしろ」と定めているだけのこと…

耐火構造が必要な建築物 主要構造部（床・屋根・階段を除く）を木材等の可燃材料で建築した場合で、以下のいずれかに該当する場合は原則として、主要構造部を耐火構造にする必要があります。 ・延べ面積3,000㎡超・高さ16ｍ超・4階以上（地下除く） 主要構造…

構造計算が必要となる建築物 構造計算が必要となる建築物は次のとおりです。 構造計算が必須の建築物 ①高さ60ｍ超 全て ②高さ60ｍ以下 ・木造…高さ13ｍ超又は軒の高さ9ｍ超の建築物・鉄骨造り…4階以上（地階を除く）の建築物・鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋…

第一・二種低層住居、田園住居地域内の外壁の後退距離制限 第一・二種低層住居、田園住居地域内の外壁の後退距離の限度を都市計画法で、次のとおり定めることができます。 ・1.5ｍ または 1ｍ 「外壁の後退距離」と聞いても意味が分かり辛いと思います。これ…

準防火地域内の建築制限 準防火地域内では次のいずれかに該当する場合は、建築物は耐火建築物としなければなりません。 ①4階以上（地階は階数に含まず）。②延べ面積1,500㎡超。 準防火地域は、主に繁華街などに指定される防火地域と違い、住宅地を中心として…

防火地域内の看板・広告塔等の建築制限 防火地域内の看板・広告塔等で次に該当する場合は不燃材料で作るか覆う必要があります。 ・建築物の屋上に設ける場合、または高さが3ｍを超えるもの。 防火地域内は市街地の火災を防止する目的で指定されるものなので…

防火地域内の建築制限 防火地域内では、次のいずれかに該当する場合は耐火建築物としなければなりません。 ①3階以上（地階も階数に含む）②延べ面積100㎡超。 防火地域は繁華街などの店舗や事務所などが密集している地域に指定されるものです。防火地域なので…

道路内でも建築可能な建築物 道路内でも建築可能な建築物は、次のとおりとなります。 ①地盤面下の建築物（地下駐車場など）。②公衆便所、交番、公共用歩廊（歩道橋）などの建築物で特定行政庁が許可したもの。 道路には基本的には、建築物を建築することはで…

接道義務の原則 接道義務は原則として次のとおりとなります。 ・建築物の敷地は道路に2ｍ以上接し、接する道路の幅員は4ｍ以上である必要がある。＊例外あり。 接道義務というのは、建築物の敷地への出入りがきちんとできるようにするための規制です。敷地か…

第一・二種低層、田園住居地域内の建築物の高さ制限 第一・二種低層、田園住居地域内の建築物は、以下の高さまでとする制限があります。 ・10ｍ又は12m 第一・二種低層住居専用地域は、その名称のとおり「低層住居」を主に建築することになる用途地域です。…

高さ10ｍ超の建築物で日影規制を受ける対象区域 高さ10ｍ超で日影規制を受ける対象区域は次のとおりです。 ◆第一・二種中高層住居専用地域◆第一・二種住居専用地域◆準住居地域◆近隣商業地域◆準工業地域 日影規制を受ける対象区域の大部分を占めるのが、この1…

第一・二種低層住居、田園住居地域で日影規制を受ける建築物 第一・二種低層住居専用地域、田園住居地域で、日影規制の適用対象区域と定められた場合に日影規制の適用を受ける建築物は、次のいずれかに該当する場合となります。 ①軒の高さ7ｍ超②3階以上（地…

日影規制の対象区域に指定できない用途地域 日影規制の対象区域に指定できない用途地域は次のとおりです。 ・商業地域・工業地域・工業専用地域 日影規制は、人の住環境を良くするために定められるものなので、上記のように基本的に住居とならない地域に関し…

斜線制限が適用されない用途地域 斜線制限が適用されない用途地域は次のとおりです。 道路斜線制限 隣地斜線制限 北側斜線制限 斜線制限が適用されない用途地域 なし（すべての用途地域に適用） 第一・二種低層住居専用地域田園住居地域 第一・二種住居地域…

敷地面積の最低限度を定める場合の範囲 敷地面積の最低限度を定める場合の範囲は次のとおりです。 ・200㎡以内の範囲 建築物の建築にあたっては、建ぺい率や容積率の制限だけではなく、敷地面積について上記のとおり最低限度が定められることがあります。多…

容積率の規制が緩和される場合 容積率の規制は次の場合に緩和されます。 ①共同住宅・老人ホーム等の廊下・階段の床面積は、容積率算定を求める際の延べ面積に算入しない。②エレベーター昇降路の部分の床面積は、容積率算定を求める際の延べ面積に算入しない…

前面道路幅員12ｍ未満時に前面道路の幅員に乗じる数値 前面道路幅員12ｍ未満時に前面道路の幅員に乗じる数値は次のとおりです。 前面道路幅員12ｍ未満時に前面道路の幅員に乗じる数値 住居系の用途地域 4/10 住居系以外の用途地域 6/10 ＊特定行政庁が指定し…

工業地域・工業専用地域の容積率の最高限度 工業地域・工業専用地域の容積率の最高限度は次のとおりです。 容積率の最高限度 工業地域工業専用地域 10/10・15/10・20/1030/10・40/10以上の数値から都市計画で定める ここで紹介するのは「工業」と頭につく用…

商業地域の容積率の最高限度 商業地域の容積率の最高限度は次のとおりです。 容積率の最高限度 商業地域 20/10・30/10・40/10・50/1060/10・70/10・80/10・90/10100/10・110/10・120/10・130/10以上の数値から都市計画で定める 商業地域の容積率の最高限度は…

第一・二種中高層住居専用地域等の容積率の最高限度 第一・二種中高層住居専用地域等の容積率の最高限度は次のとおりです。 容積率の最高限度 第一・二種中高層住居専用地域第一・二種住居地域準住居地域近隣商業地域準工業地域 10/10・15/10・20/1030/10・4…

第一・二種低層住居専用地域、田園住居地域の容積率の最高限度 第一・二種低層住居専用地域、田園住居地域の容積率の最高限度は次のとおりです。 容積率の最高限度 第一・二種低層住居専用地域田園住居地域 5/10・6/10・8/1010/10・15/10・20/10以上の数値か…

容積率の計算方法（計算式） 容積率の計算方法（計算式）は次のとおりです。 ・容積率＝建築物の延べ面積÷敷地面積 容積率は建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合を示すもののため、複数階あればすべての階の面積を足した数字が計算の元となります。 この…