開発許可を受けた者から権原を取得した場合の対応 開発許可を受けた者から権原を取得した場合の、対応は以下のとおりとなります。 相続、合併（法人の場合）などの一般承継 承認いらない 土地を買った場合などの特定承継 都道府県知事の承認を受ける必要があ…

開発許可申請が不許可となったときの対応 開発許可申請を行い都道府県知事から不許可処分を受けたときは、以下の対応をとることができます。 ・開発審査会に審査請求を行える・審査請求を行わずに不許可処分の取消訴訟の提起も行える 開発許可申請をされた都…

開発許可申請時の主な添付書類 開発許可申請時の主な添付書類は以下のとおりです。 ①関係がある公共施設の管理者の同意を得たことを証する書面②設置される公共施設の管理者等との協議の経過を示す書面③開発区域の位置図、区域図 開発許可申請前の段取りで解…

開発許可申請書類の主な記載事項 開発許可申請書類の主な記載事項は以下のとおりです。 ①開発区域の位置、区域と規模②予定建築物等の用途③設計④工事施工者⑤工事着手予定年月日、完了予定年月日、資金計画等 開発許可の申請を行う前の段取りを整えたら、申請…

開発許可申請前の段取り 開発許可を申請するためには、申請前に以下の要件を満たすように段取りをする必要があります。 段取りすること 開発行為に関係がある公共施設の管理者との… 協議・同意 設置される公共施設の管理者等との… 協議 土地等の権利者からの…

農林漁業用建築物等の開発行為の許可要否 農林漁業用建築物等を建築する目的の開発行為で、開発許可が必要か否かの基準は以下のとおりです。 市街化区域 市街化調整区域 区域区分が定められていない都市計画区域 都市計画区域外 ①農林漁業用建築物 1000㎡以…

規模の小さい開発行為の許可要否 規模の小さい開発行為で、開発許可が必要か否かの基準は以下のとおりです。 市街化区域 1000㎡未満は不要 市街化調整区域 必ず開発許可が必要 区域区分が定められていない都市計画区域 3000㎡未満は不要 準都市計画区域 3000…

特定工作物の分類と種類 特定工作物に該当するものは以下のとおりです。 第一種特定工作物 コンクリートプラント・アスファルトプラント・クラッシャープラント等＊周辺の地域の環境の悪化をもたらす恐れがある工作物 第二種特定工作物 ①ゴルフコース②1ha以…

開発行為の定義 土地の区画形質の変更を以下の目的で行う場合は開発行為に該当します。 ・建築物の建築のための土地の区画形質の変更・特定工作物の建築のための土地の区画形質の変更 「建築物の建築のため…」と言ってもピンとこないかもしれませんが、簡単…

都市計画区域内の都市計画の決定権者 都市計画区域内の都市計画の決定権者は次のとおりです。 1つの都道府県内の区域の場合 都道府県 or 市町村 2つ以上の都府県の区域にわたる場合 国土交通大臣 and 市町村 上記のとおり、決定する都市計画か1つの都道府県…

地区整備計画が定められた区域で建築等を行う場合の流れ 地区整備計画が定められた区域内で、建築物の建築や土地の区画形質の変更を行う場合の流れは以下のとおりとなります。 ①行為着手の30日前までに②必要事項を市町村長に届出③届出が地区計画に適合しない…

用途地域外にも定められる補助的地域地区 用途地域外にも定められる補助的地域地区は次のとおりです。 ①特定街区（とくていがいく）②防災地域・準防火地域③景観地区④風致地区（ふうちちく） 補助的地域地区は用途地域外にも定められることがあり、上記は用途…

用途地域内だけに定められる補助的地域地区 用途地域内だけに定められる補助的地域地区は次のとおりです。 ①特別用途地区②特例容積率適用地区③高度地区④高度利用地区⑤高層住居誘導地区 補助的地域地区は用途地域以外に指定されることもありますが、今回紹介…

用途地域指定時に必ず定める事項 用途地域指定時に、必ず定める必要がある事項は次のとおりです。 ①容積率の限度②建ぺい率の限度（商業地域は除く）③高さの限度（第一・二種低層住居専用地域のみ） 用途地域は街作りの方向性をどのようにするのかを指定する…

用途地域を定める区域と定めない区域の違い 用途地域は都市計画区域内で定めることになりますが、以下のとおり定める区域と定めない区域があります。 市街化区域 必ず用途地域を定める 市街化調整区域 原則として用途地域を定めない 用途地域は街をどのよう…

開発許可の内容変更で許可不要となる例外 開発許可を受けた工事を廃止した場合は、以下の対応をとる必要があります。 ・遅滞なく、廃止した旨を都道府県知事に届出する。 都道府県知事は開発行為を行うことを許可したことによって、申請地で開発行為が行われ…

開発許可の内容変更で許可不要となる例外 開発許可申請を行い許可を得たとしても、その内容を変更しようとする場合は原則として再度許可を受ける必要があります。下記は、その例外となり許可を要しない例外となります。 ①開発許可を要しない開発行為に変更す…

市街化区域と市街化調整区域の違い 市街化区域と市街化調整区域の違いは、以下のとおりとなります。 市街化区域 市街化を進める地域 市街化調整区域 市街化を抑制する地域 市街化区域は、これから市街化を進める地域だけではなく既に市街地となっている区域…

準都市計画区域の指定場所と指定権者 準都市計画区域が指定される場所と指定権者は以下のとおりとなります。 指定される場所 都市計画区域外の場所 指定権者 都道府県 準都市計画区域は、都市計画区域に指定されていないにも関わらず、大規模な開発が行われ…

都市計画区域の指定権者 都市計画区域は、以下のものが指定することになります。 ・1つの都道府県に指定する場合…都道府県・2つ以上の都府県にわたって指定する場合…国土交通大臣 都市計画区域は上記のとおり、1つの都道府県内だけに指定する場合は関係市町…

国土交通大臣と都道府県知事が報告を求めることができる宅建士 国土交通大臣と都道府県知事が宅建士の事務の適正な遂行を確保するために、報告を求めることができる宅建士の範囲は次のとおりです。 報告を求めることができる宅建士の範囲 国土交通大臣 すべ…

宅建業者への監督処分時の聴聞を行わなくてよい場合 宅建業者への監督処分を行う場合は、聴聞を行う必要がありますが、以下の場合には官報または公報でそのことを告知して、告知の日から30日を経過しても宅建業者から申出が無い場合、聴聞を行わずに監督処分…

宅建士への監督処分の種類と処分権者 宅建士への監督処分の種類と処分権者は次のとおりです。 監督処分の種類 処分権者 指示処分 登録を行った都道府県知事 or 行為地の都道府県知事 事務禁止処分 登録を行った都道府県知事 or 行為地の都道府県知事 登録消…

宅建業者への監督処分の種類と処分権者 宅建業者への監督処分の種類と処分権者は次のとおりです。 監督処分の種類 処分権者 指示処分 免許権者or業務地の都道府県知事 業務停止処分 免許権者or業務地の都道府県知事 免許取消処分 免許権者 監督処分は「指示…

居住用建物の賃借媒介・代理時の報酬限度額 宅建業者が居住用建物の賃借について媒介・代理を行ったときの報酬限度額は次のとおりです。 報酬限度額 代理 貸・借主合わせて借賃1ヶ月分 媒介 貸・借主合わせて借賃1ヶ月分（承諾を受けている場合を除き、一方…

宅建業者の媒介報酬限度額を計算する速算法 宅建業者が売買・交換を媒介した場合の報酬限度額を計算する速算法は次のとおりです。 媒介した代金 報酬の限度額 200万円以下 代金の5％ 200万円超400万円以下 代金の4％+2万円 400万円超 代金の3％+6万円 ＊消費…

住宅瑕疵担保履行法15条に基づく情報提供の方法と時期 新築住宅の売主には住宅瑕疵担保履行法15条に基づき買主に対して、以下のとおりの情報提供を行う必要があります。 ・内容…保証金を供託している供託所の所在地等・時期…売買契約を締結するまで・方法…書…

品確法に基づく瑕疵担保責任 新築住宅の売主には民法の規定とは異なる、品確法（住宅品質確保法）に基づく瑕疵担保責任が以下のように課されます。 ・期間…引渡しから10年（特約で20年まで延長OK）・特約…買主に不利な特約は無効になる・責任の内容…損害賠償…

自ら売主時の所有権留保等の禁止の例外 宅建業者が自ら売主となるときは、所有権留保を原則として禁止していますが、以下の場合には例外的に所有権留保を行ってもよいとされています。 ①売買代金の10分の3以下しか受け取っていないとき②未払いの売買代金につ…

自ら売主時の割賦販売契約の解除等の制限 宅建業者が自ら売主となるときは、割賦販売契約の解除等ついて以下の要件を満たさないと契約解除当が出来ないという制限が定められています。 ・賦払金の支払いが遅れたときに、30日以上の期間を定めて支払いを書面…