営業保証金の取戻しが出来る場合と、公告の要否 営業保証金の取戻しが出来る場合は、以下のとおりです。 ①免許が失効したとき②免許が取り消されたとき③一部事務所の廃止などで、供託済みの営業保証金が法定額を超えた場合 ⇒①～③は6ヶ月以上の期間を定めた公…

営業保証金が還付された場合の宅建業者がするべきこと 供託している営業保証金が取引相手により還付された場合は、供託している営業保証金が不足するため以下の手続きをする必要があります。 ・免許権者（都道府県知事か国土交通大臣）から不足の通知を受け…

主たる事務所移転時の営業保証金の手続き 主たる事務所が移転して、もよりの供託所が変わった場合は以下の手続きをする必要があります。 ・金銭のみで供託している場合…従前の供託所に、移転後のもよりの供託所への保管替えを請求する。 ・有価証券を含む形…

営業保証金が供託されないときの免許権者の措置 営業保証金が供託されないときの免許権者は以下の措置を行うこととされています。 ・免許の日から3ヶ月以内に供託した旨の届出をしないとき ⇒ 届出をすべき旨の催告をしなければいけない・催告が到達した日か…

営業保証金を有価証券で供託するときの評価額 営業保証金を有価証券で供託するときの評価額は以下のとおりとなっています。 有価証券の種類 評価額 国債証券 100分の100 地方債証券・政府保証債証券 100分の90 その他の債権 100分の80 営業保証金というのは…

営業保証金を供託する金額 営業保証金を供託する金額は以下のとおりとなっています。 ①主たる事務所（本店）…1,000万円②その他の事務所（支店）一つにつき…500万円 （例）本店+支店2つの場合 ⇒ 1,000万円+500万円+500万円＝2,000万円 宅建業者というのは不動…