2017-01-01から1年間の記事一覧
切土・盛土で造成した宅地のり面の保護 切土・盛土で造成した宅地のり面は、次のような方法で保護しなければなりません。 ・一体の擁壁(ようへき)で覆って保護する。 切土と盛土は人工的に地盤に手を入れるものになるので、のり面が崩れやすい状態になって…
宅地に適した丘陵地の種類 宅地に適した丘陵地の種類は次のとおりです。 ・丘陵地、台地・段丘(だんきゅう) まず、基本的には丘陵地は高台となるため水害の影響を受けにくく宅地に適しているといえます。ただし、丘陵地や台地の端となるような縁辺部や、台…
宅地に適した低地の種類 宅地に適した低地の種類は次のとおりです。 ・天井川の廃川敷(てんじょうがわのはいせんじき)・自然堤防・扇状地(せんじょうち)・埋立地 土地であれば、どのような土地でも宅地に適しているわけではなく、宅地に適した土地という…
懸賞等による景品提供の上限額 懸賞等による景品提供の上限額は次のとおりです。 上限 懸賞による場合 取引価額の20倍または10万円のいずれか低い額 懸賞によらない場合 取引価額の1/10または100万円のいずれか低い額 前提として景品提供については「懸賞に…
新築の定義 『新築』という用語は次の2つを満たす場合と定義されています。 ①建築後1年未満②未入居 『新築』と聞くと、建築して間もない家やマンションを想像してしまいがちですが、法律上の定義として「建築後1年未満+未入居」という場合であれば新築とされ…
徒歩による所要時間の算出方法 徒歩による所要時間の算出方法は次のとおりです。 ①道路距離80mにつき1分間として算出する。②1分未満の端数は1分として算入する。 不動産情報に記載されている「徒歩〇分」という表示はほとんどの人が見たことがあると思いま…
不動産価格鑑定手法3つ 不動産価格鑑定手法は次の3つに大別され、複数の鑑定方法を適用すべきとされています。 ①原価法②取引事例比較法③収益還元法 不動産の鑑定評価の方法は上記のとおり複数あります。そして、一つだけを利用するのは適切ではないとされて…
不動産の価格形成要因3つ 不動産の価格形成要因は次の3つとなります。 ①一般的要因②地域要因③個別的要因 それぞれの用語の意味については、何となくはほとんどの人が把握できると思いますが、試験対策としてはそのくらいでもほとんどの場合で対応可能です。 …
公示価格を基準にしなければならない場合 公示価格には一般取引の価格を拘束する効力はありませんが、次の場合には公示価格を基準としなければなりません。 ①不動産鑑定士が土地の正常な価格を求めるとき。②土地収用事業を行う者が、事業のために取得する土…
地価公示の公示頻度と公示方法 地価公示の公示頻度と公示方法は次のとおりです。 公示頻度 年1回 公示方法 官報 土地鑑定委員会が不動産鑑定士に標準地について、鑑定評価させた上で更に審査などをして正常な価格を判定します。そして、判定された正常な価格…
地価公示法に基づく委員会名と任命権者 地価公示法に基づく委員会名と任命権者は次のとおりです。 委員会 土地鑑定委員会 任命権者 国土交通大臣 地価公示法に基づいて、土地の価格を客観的に明らかにしようとするのが土地鑑定委員会で、7人の委員が国会の同…
贈与税の配偶者控除の控除額と適用要件 贈与税の配偶者控除の控除額と適用要件は次のとおりです。 控除額 2,110万円(基礎控除110万円含む) 適用要件 ・婚姻期間20年以上・居住用不動産の贈与または、居住用不動産取得のための金銭贈与であること・翌年3月1…
住宅取得等資金贈与の非課税額と所得要件 住宅取得等資金贈与の非課税額と所得要件は次のとおりです。 受贈者の所得要件 所得2,000万円以下 非課税額 500万円 贈与税は基礎控除である110万円を超えて贈与を受けた場合に課税されるものです。しかし、その特例…
登録免許税の納付方法 登録免許税の納付方法は次のとおりです。 納付方法 原則 現金で納める 税額3万円以下の場合等 印紙もOK 登記申請を行うときに支払うことになる登録免許税は、現金で納付することが原則となります。 例外的に登録免許税額が3万円以下と…
住宅用家屋に関する登録免許税の軽減税率適用要件 住宅用家屋に関する登録免許税の軽減税率適用要件は次のとおりです。 適用要件 所有権保存登記 所有権移転登記 抵当権設定登記 ・床面積50㎡以上(自己の居住用であることが必要)・新築または取得後1年以内…
印紙未貼り付け時の過怠税 印紙税納付のための印紙を貼り付けていない場合は、次のとおり過怠税が課税されます。 過怠税 未貼り付け 3倍 未貼り付けを自己申告した場合 1.1倍 消印がない場合 消印しなかった印紙金額と同額 印紙税の納付は印紙を契約書等に貼…
居住用財産譲渡時の軽減税率 所有期間が10年を超える居住用財産譲渡時の軽減税率はそれぞれ次のとおりです。 居住用財産の軽減税率 譲渡益6,000万円以下の部分10% 譲渡益6,000万円超の部分15% 居住用財産の譲渡について3,000万円の特別控除の適用がありま…
収容交換と居住用財産の譲渡所得の特別控除 収容交換と居住用財産の譲渡所得の特別控除はそれぞれ次のとおりです。 控除額 収容交換等による譲渡 5000万円 居住用財産の譲渡 3000万円 収容交換とは、公共事業のために財産を地方自治体などに譲渡することを言…
長期・短期譲渡所得の税率 土地や建物を売却した場合の長期・短期譲渡所得の税率はそれぞれ次のとおりです。 長期譲渡所得 15% 短期譲渡所得 30% 譲渡所得は長期と短期に区分されます。具体的には譲渡のあった年の1月1日時点で、所有期間が5年を超えるかど…
新築住宅の固定資産税の税額控除 新築住宅の固定資産税は次の形で控除されます。 控除期間 控除額 その他 新築住宅 3年度分*3階以上の中高層耐火建築物となる新築住宅は5年度分 固定資産税額の1/2 120㎡までの住宅部分に限る 新築住宅の固定資産税は上記の…
固定資産税の住宅用地の特例 固定資産税の住宅用地の特例が適用される基準と、固定資産税が安くなる割合は次のとおりです。 登録価格に掛ける数値 小規模住宅用地(200㎡以下の部分) ×1/6 一般住宅用地(200㎡超の部分) ×1/3 住宅用地については上記のとお…
固定資産税の納付方法 固定資産税の納付方法は、次のとおりです。 ・普通徴収 地方税の納付方法としては申告納付と普通徴収の2種にわけられます。申告納付はその名称のとおり自ら申告して納付するものです。固定資産税は普通徴収となっており、固定資産課税…
固定資産税の免税点 固定資産税の免税点は次のとおりです。 免税点 土地 30万円未満 家屋 20万円未満 固定資産税の免税点は、不動産取得税の免税点とは違い土地のほうが免税点が高くなっています。不動産取得税の免税点を勉強したあとだと混乱するかもしれま…
固定資産税の標準税率 固定資産税の標準税率は次のとおりです。 ・1.4%(100分の1.4) 固定資産税の標準税率は上記のとおりですが、標準税率というのは課税をする地方自治体が税率を変えることが可能です。1.4%の標準税率よりも高くすることも可能ですが、…
固定資産税の課税時期 固定資産税の課税時期は次のとおりです。 ・毎年1月1日 固定資産税は土地や家屋などを所有している場合に課税される税金です。上記の課税期日は、どの時点で土地や家屋を所有していると課税対象になるのかというものです。例えば、1月2…
一戸建て新築住宅に関する不動産取得税の特例措置の要件と控除額 一戸建ての新築住宅について、不動産取得税の特例措置が適用される要件と控除額は次のとおりです。 要件 床面積50~240㎡ 控除額 1,200万円 不動産取得税には特例も定められており、上記のと…
不動産取得税が課税されない場合 次の場合には不動産取得税は課税されません。 ・相続・包括遺贈・法人の合併 不動産取得税は、不動産を取得したときに課税されます。その例外となるのが、上記の3つです。 細かい点としては、包括遺贈だけではなく、特定遺贈…
*掲示されている合格発表を直接確認したい場合は、本ページ下部に合格発表の掲示場所を紹介しているので参考にしてください。 平成29年度 宅建試験合格発表!! ⇒宅建試験の合格発表はこちらから!!*平成29年11月29日 9:30から閲覧可能となります。 ▼宅建試…
不動産取得税の免税点 不動産取得税の免税点は、次のとおりです。 免税点 土地 10万円未満 家屋(建築にかかわるもの) 23万円未満 家屋(売買など建築以外) 12万円未満 免税点というのは、税金が課税されない基準のことです。不動産取得税は上記の表のとお…
不動産取得税の標準税率 不動産取得税の標準税率は、次のとおりです。 標準税率 住宅・土地 3%(3/100) 住宅以外の家屋*店舗、事務所、工場など 4%(4/100) 不動産取得税はその名称のとおり、不動産を取得したときに課税される税金です。 まず、基本と…