贈与税の配偶者控除の控除額と適用要件
贈与税の配偶者控除の控除額と適用要件は次のとおりです。
| 控除額 | 2,110万円（基礎控除110万円含む） |
|---|---|
| 適用要件 | ・婚姻期間20年以上 ・居住用不動産の贈与または、居住用不動産取得のための金銭贈与であること ・翌年3月15日までに居住し、引き続き居住する見込みであること |
贈与税には配偶者控除も用意されていますが、簡単に配偶者控除を認めては贈与税逃れにも利用されかねません。そこで上記のとおり婚姻期間20年以上などの要件が定められています。
適用される要件の中でも、「居住用不動産」に関わることでないとダメという点については、宅建試験に関わる問題である以上は当たり前ということで語呂なしで覚えるようにしておいてください。
なお、上記の表には含まれていませんが、この配偶者控除は同一配偶者からは一度しか受けることができませんので、その点も要件の一つとなります。
住宅取得等資金贈与の非課税額と所得要件の覚え方
『配偶者控除にいちいち（2,110万円）、婚期二重（婚姻期間20年）は最後（3月15日）。』
以上で、贈与税の配偶者控除の控除額と適用要件を覚えてしまいましょう。上記で説明したとおり、適用要件の一つである「居住用不動産」であることは語呂に含まれていませんので、それ以外を語呂で覚えるようになっています。
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確認問題
Q.贈与税の配偶者控除の控除額と適用要件で正しいのは？
①控除額は基礎控除額を含み2,000万円となり、適用要件は婚姻期間20年以上、居住用不動産の贈与または、居住用不動産取得のための金銭贈与であること、翌年3月15日までに居住し、引き続き居住する見込みであることなどの要件がある。
②控除額は基礎控除額を含み2,110万円となり、適用要件は婚姻期間20年以上、居住用不動産の贈与または、居住用不動産取得のための金銭贈与であること、翌年3月15日までに居住し、引き続き居住する見込みであることなどの要件がある。
③控除額は基礎控除額を含み2,110万円となり、適用要件は婚姻期間10年以上、居住用不動産の贈与または、居住用不動産取得のための金銭贈与であること、翌年1月1日までに居住し、引き続き居住する見込みであることなどの要件がある。
↓正解
正解：②
