宅建業者の廃業等の届出が必要な場合と、届出期間 宅建業者というのは、都道府県知事や国土交通大臣から免許を与えられている訳ですから、その事業をやめるというときは届出をする必要があります。これを「廃業等の届出」と言って、以下の場合に届出をする義…

宅建業者の変更届出が必要な事項と、届出期間 宅建業の免許は都道府県知事か国土交通省という免許権者が交付することになります。そして、免許を交付したときは免許権者は免許証番号や業者名などを「宅地建物取引業者名簿」に搭載する必要が出てきます。 「…

宅建業免許証の有効期間と更新時期 宅建業者として免許を受けたときは、宅建業の免許証が発行されます。これは個人である宅建士の宅地建物取引士証とは別物であり、業者側に発行される免許証ということになります。また、宅建業の事務所に掲示する義務がある…

宅建業免許を受けられない基準＜その3＞ 宅建業免許を受けられない基準として、今回は以下の4つを紹介します。 宅建業法66条1項8号または9号に基づき…①免許取消から5年を経過しない者②免許取消処分の聴聞の期日と場所の公示日前60日以内にその会社の役員であ…

宅建業免許を受けられない基準＜その2＞ 宅建業免許を受けられない基準として、今回は以下の2つを紹介します。 ①禁固以上の刑を受けたか、刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者②宅建業法違反、暴力団員による不当な行為の防止等に関する…

宅建業免許を受けられない基準＜その1＞ 宅建業者として不動産取引に関わろうとする場合は、宅建業の免許を取得する必要があります。この宅建業の免許は宅建士がいればそれで良いという訳ではなく、申請をしても免許を受けられない場合もあります。 今回は、…

宅建業免許の免許権者 宅建業の免許権者は以下のとおりとなります。 ・事務所が一つの都道府県にある→都道府県知事・事務所が複数の都道府県にある→国土交通大臣（ただし、申請は都道府県知事経由） 「事務所が一つの都道府県にある」場合は都道府県知事が免…

免許不要で宅建業が出来る組織 宅建業者にはなるには、基本的には宅建業法に基づいて免許を得る必要があります。ところが、例外もあって免許不要で宅建業をすることが出来る組織が以下のとおりあります。 ・国、地方公共団体・一定の信託会社、信託銀行（た…

宅建業法上の取引の定義 宅建業法は、家や土地などの不動産の取引が円滑に適切にされるために作られた法律です。宅建業法で定義される取引にどのようなものが含まれるのかを表にしてみました。 売買する場合 交換する場合 賃貸する場合 自らの土地・建物等を…

用途地域内でも宅地にあたらない土地 こちらで宅建業法上の宅地の定義について解説しました。この中で、「用地地域内の土地は宅地になる」というものがあったのですが、これには例外があるのです。 それが、今回紹介する以下のものとなります。 ・道路・公園…

宅建業法上の宅地の定義 一般的に宅地と言えば、家やマンションなどの建物が建っている土地で、登記簿上も地目が宅地になっているような土地をイメージすると思います。 ところが、宅建業法でいう宅地は次のように定義されています。 ①現在、建物が建ってい…