一戸建て新築住宅に関する不動産取得税の特例措置の要件と控除額 一戸建ての新築住宅について、不動産取得税の特例措置が適用される要件と控除額は次のとおりです。 要件 床面積50～240㎡ 控除額 1,200万円 不動産取得税には特例も定められており、上記のと…

不動産取得税が課税されない場合 次の場合には不動産取得税は課税されません。 ・相続・包括遺贈・法人の合併 不動産取得税は、不動産を取得したときに課税されます。その例外となるのが、上記の3つです。 細かい点としては、包括遺贈だけではなく、特定遺贈…

＊掲示されている合格発表を直接確認したい場合は、本ページ下部に合格発表の掲示場所を紹介しているので参考にしてください。 平成29年度 宅建試験合格発表!! ⇒宅建試験の合格発表はこちらから!!＊平成29年11月29日 9：30から閲覧可能となります。 ▼宅建試…

不動産取得税の免税点 不動産取得税の免税点は、次のとおりです。 免税点 土地 10万円未満 家屋（建築にかかわるもの） 23万円未満 家屋（売買など建築以外） 12万円未満 免税点というのは、税金が課税されない基準のことです。不動産取得税は上記の表のとお…

不動産取得税の標準税率 不動産取得税の標準税率は、次のとおりです。 標準税率 住宅・土地 3％（3/100） 住宅以外の家屋＊店舗、事務所、工場など 4％（4/100） 不動産取得税はその名称のとおり、不動産を取得したときに課税される税金です。 まず、基本と…

許可権者が都道府県知事以外となる法令 許可権者が都道府県知事以外となる法令は、次のとおりです。 許可権者 自然公園法（国立公園） 環境大臣 文化財保護法 文化庁長官 生産緑地法 市町村長 河川法 河川管理者 海岸法 海岸管理者 道路法 道路管理者 港湾法…

宅地造成工事の届出期間 宅地造成工事に該当しないが、宅地造成工事規制区域内において行われる工事等の届出期間は、次のとおりです。 届出期間 宅地造成工事規制区域指定時に既に工事が行われている場合 21日以内（指定があった日から） 高さ2ｍ超の擁壁除…

宅地造成に該当する切土、盛土の高さと面積 宅地造成に該当する切土、盛土の高さと面積は、次のとおりです。 切土 2ｍを超える崖ができる場合 盛土 1ｍを超える崖ができる場合 切土と盛土 盛土部分に1ｍの崖＋切土と盛土を合わせて2ｍを超える崖ができる場合…

換地処分を行う手順 換地処分を行う手順は、次のとおりです。 ①関係権利者に換地計画に定められた事項を通知して換地処分を行う②国土交通大臣または都道府県知事は、換地処分があったことを公告する 換地処分は上記のとおり関係権利者への通知と、国土交通大…

仮換地指定時の従前宅地の使用不可期間 仮換地指定時の従前宅地の使用不可期間は、次のとおりです。 ・指定の効力発生の日 ～ 換地処分の公告がある日まで 仮換地として自分の土地が指定されると、上記の期間は自分の土地であっても使用することができなくな…

土地区画整理組合が土地区画整理事業を施工する要件 土地区画整理組合が土地区画整理事業を施工する要件は、次のとおりです。 ・宅地の所有者、借地権者が7人以上共同して・都道府県知事の認可を受ける 土地区画整理事業の施工者として、土地の所有者や借地…

農地法に違反した場合の罰則 農地法3・4・5条の規定に違反した場合の罰則は、次のとおりです。 ・3年以下の懲役または300万円以下の罰金 農地法に違反した場合は、上記のとおり罰則があります。なお、農地法に違反したのが個人ではなく法人（株式会社など）…

農地法3・4・5条で市街化区域で許可不要になるもの 農地法3・4・5条で市街化区域内での許可要否は次のとおりです。 許可の要否 農地法3条 許可必要 農地法4条 許可不要（農業委員会に事前に届出） 農地法5条 許可不要（農業委員会に事前に届出） 農地法3・4…

農地法3・4・5条の許可権者 農地法3・4・5条の許可権者は次のとおりです。 許可権者 農地法3条 農業委員会 農地法4条 都道府県知事 or 指定市町村長＊農業委員会経由 農地法5条 都道府県知事 or 指定市町村長 ＊農業委員会経由 農地法に基づく申請は3条は全…

農地法3・4・5条の違い 農地法3・4・5条の違いは次のとおりです。 対象 農地法3条 農地のまま権利移動（所有権等）＊抵当権設定は含まない。 農地法4条 自分の農地を農地以外に転用 農地法5条 農地を農地以外に転用して権利移動（所有権等） 農地法といえば…

事後・事前届出制の勧告時期 事後・事前届出制の勧告時期は次のとおりです。 勧告の時期 事後届出制 原則3週間以内 事前届出制 6週間以内 上記の勧告時期の始期はいずれも、「届出の日から」となります。なお、事後届出制の勧告時期は原則3週間となっており…

事後届出を行わなかった場合の罰則 事後届出を行わなかった場合の罰則は次のとおりです。 ・6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金 事後届出を行うことは義務となっており、違反した場合は上記のとおり罰則もあります。それに対して、事後届出後に勧告が行…

事後届出制の手続 事後届出制の手続は次のとおりです。 ・契約締結後2週間以内に、市町村長を経由して都道府県知事に届出 事後届出制の手続については、上記の届出期間と届出先を最低限覚えておきましょう。都道府県知事への届出は直接行うのではなく市町村…

事後届出が不要となる例外 事後届出が不要となる例外は次のとおりです。 ①国・地方公共団体等が契約の当事者の場合。②民事調停法の調停に基づく契約の場合。③農地法3条1項の許可を受けた場合。 事後届出を行わなくてよい例外を定めたものが上記の3つとなりま…

事後届出が必要な敷地面積 事後届出が必要な敷地面積は次のとおりです。 事後届出が必要となる敷地面積 市街化区域内 2,000㎡以上 市街化区域以外の都市計画区域内 5,000㎡以上 都市計画区域外 10,000㎡以上（1ha以上） 国土利用計画法で定められた届出制の…

完了検査申請期間と検査済証交付までの期間 建築確認申請から確認済証交付までの期間は次のとおりです。 確認済証交付までの期間 完了検査申請期間 工事完了日から4日以内 検査済証交付までの期間 7日以内 建築物の建築を開始する前に建築確認を申請し、確認…

建築確認申請から確認済証交付までの期間 建築確認申請から確認済証交付までの期間は次のとおりです。 確認済証交付までの期間 床面積100㎡超の特殊建築物大規模建築物 35日以内（＊） 上記以外の建築物 7日以内 （＊）合理的な理由があるときは最大70日以内…

建築確認が必ず必要になる木造以外の大規模建築物 木造以外の大規模建築物を新築する場合、以下のいずれかに該当すると、必ず建築確認が必要となります。 ・2階以上・延べ面積200㎡超 建築物には木造以外に鉄骨造、鉄筋コンクリート造、コンクリート造、コン…

建築確認が必ず必要になる木造の大規模建築物 木造の大規模建築物を新築する場合は以下のいずれかに該当すると、必ず建築確認が必要となります。 ・3階以上・延べ面積500㎡超・高さ13ｍ超・軒の高さ9ｍ超 木造で大規模建築物である場合は、建築確認が必要と…

建築確認が必ず必要になる特殊建築物 建築確認が必ず必要になる特殊建築物は、次のとおりです。 新築 床面積200㎡超 増改築・移転 床面積10㎡超 ＊床面積は用途に供する部分のみで計算する。＊増改築、移転時の10㎡超の基準は防火地域・準防火地域外の場合の…

建築協定の締結・変更・廃止に必要な人数割合 建築協定の締結・変更・廃止に必要な人数割合は、次のとおりです。 必要な人数割合 締結 全員の合意 変更 全員の合意 廃止 過半数の合意 ＊効力発生させるには認可申請、公告などの手続も必要。 建築協定とは、…

高さ20ｍ・31ｍ超の建築物に設置義務がある設備 高さ20ｍ・31ｍ超の建築物に、原則として設置義務がある設備は、次のとおりです。 設置義務がある設備 高さ20ｍ超の建築物 被雷設備（避雷針） 高さ31ｍ超の建築物 非常用の昇降機（エレベーター） 一定の高さ…

居室の換気に必要な部分の面積 居室の換気に必要な部分の面積は、次のとおりです。 ・床面積に対して1/20以上 「換気に必要な部分」というのはわかりやすくいえば「窓」のことです。1/20となっていますが、これには例外もあり1/20以上の換気に有効な部分を確…

住宅・教室・病室などの採光に必要な開口部の面積 住宅・教室・病室などの採光に必要な開口部の面積は、次のとおりです。 ・床面積に対して1/7以上 上記だけを見ると少し難しくも感じますが、簡単に言えば「窓を一定の大きさにしろ」と定めているだけのこと…

耐火構造が必要な建築物 主要構造部（床・屋根・階段を除く）を木材等の可燃材料で建築した場合で、以下のいずれかに該当する場合は原則として、主要構造部を耐火構造にする必要があります。 ・延べ面積3,000㎡超・高さ16ｍ超・4階以上（地下除く） 主要構造…