住宅取得等資金贈与の非課税額と所得要件
住宅取得等資金贈与の非課税額と所得要件は次のとおりです。
| 受贈者の所得要件 | 所得2,000万円以下 |
|---|---|
| 非課税額 | 500万円 |
贈与税は基礎控除である110万円を超えて贈与を受けた場合に課税されるものです。しかし、その特例として住宅新築や購入、増改築などのために受けた資金贈与に関しては非課税とされます。
基準としては、上記の表のとおり所得2,000万円以下の場合のみになり、適用される非課税額は500万円となります。なお、この非課税額500万円は基礎控除額110万円と併用可能となっています。
住宅取得等資金贈与の非課税額と所得要件の覚え方
『ニセ所得（所得2,000万円以下）は非課税GO！（非課税500万円）。』
以上で、住宅取得等資金贈与の非課税額と所得要件を覚えてしまいましょう。非課税額について語呂では「5」しか覚えることが出来ませんが、贈与税の非課税額として自然な数字として500万円が出てくるように意識しておいてください。
この下の確認問題にもチャレンジしよう
↓↓↓↓↓↓
確認問題
Q.住宅取得等資金贈与の非課税額と所得要件で正しいのは？
①受贈者の所得要件は所得2,000万円以下、非課税額は500万円となる。
②受贈者の所得要件は所得1,000万円以下、非課税額は70万円となる。
③受贈者の所得要件は所得3,000万円以下、非課税額は500万円となる。
↓正解
正解：①
