宅建業者の媒介報酬限度額を計算する速算法
宅建業者が売買・交換を媒介した場合の報酬限度額を計算する速算法は次のとおりです。
| 媒介した代金 | 報酬の限度額 |
|---|---|
| 200万円以下 | 代金の5％ |
| 200万円超400万円以下 | 代金の4％+2万円 |
| 400万円超 | 代金の3％+6万円 |
＊消費税は考慮していません。
宅建業者が媒介を行うことによって、受け取る報酬は宅建業法によって上記のとおりの制限があります。宅建業者が法外な報酬を受け取ったり出来ないように法律で規制がされている訳です。
上記の速算法で用いられることが多いのは、圧倒的に「400万円超」になります。宅地や建物といった比較的高額なものを売買や交換をすることになるからです。
ちなみに、消費税を考慮して計算する場合は、税抜きの代金に対して上記の速算法で求めた金額に消費税を加算することになります。
住宅瑕疵担保履行法15条に基づく情報提供の方法と時期の覚え方
『にゃーご（200万円以下・5％）、にししにゃ（200万円超400万円以下・4％・+2万円）、しみる（400万円超・3％・+6万円）。』
以上で、 宅建業者の媒介報酬限度額を計算する速算法を覚えてしまいましょう。試験では計算をする問題が出てくることが多いので、代金ごとの％と加算額は正確に記憶する必要があります。また、消費税を考慮して計算する際は、代金を税抜き価格にしてから速算法を用いて、導き出された報酬限度額に消費税を加算することも覚えておいてください。
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確認問題
Q. 宅建業者の媒介報酬限度額を計算する速算法は？ 〇の中を埋めましょう。
| 媒介した代金 | 報酬の限度額 |
|---|---|
| 200万円以下 | 代金の〇％ |
| 200万円超400万円以下 | 代金の〇％+〇万円 |
| 400万円超 | 代金の〇％+〇万円 |
