重要事項の説明で説明不要なもの 宅建士にしか行えない事務として、宅建業法35条で定められた重要事項の説明があります。何を説明しなければいけないのかは覚えることが非常に多くなりますので、今回は重要事項の説明をする必要がないものを紹介します。 ①売…

宅建業免許を受けられない基準＜その2＞ 宅建業免許を受けられない基準として、今回は以下の2つを紹介します。 ①禁固以上の刑を受けたか、刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者②宅建業法違反、暴力団員による不当な行為の防止等に関する…

宅建業免許を受けられない基準＜その1＞ 宅建業者として不動産取引に関わろうとする場合は、宅建業の免許を取得する必要があります。この宅建業の免許は宅建士がいればそれで良いという訳ではなく、申請をしても免許を受けられない場合もあります。 今回は、…

宅建業免許の免許権者 宅建業の免許権者は以下のとおりとなります。 ・事務所が一つの都道府県にある→都道府県知事・事務所が複数の都道府県にある→国土交通大臣（ただし、申請は都道府県知事経由） 「事務所が一つの都道府県にある」場合は都道府県知事が免…

従業者証明書の記載事項 宅建業者が従業者を雇用して、業務を行わせる場合は、その従業者に従業者証明書を発行し、携帯させる必要があります。この従業者証明書は宅建士の従業者だけではなく、宅建士ではない従業者も含まれることになります。また、正社員だ…

設置義務がある専任の宅地建物取引士の人数と欠員が生じた場合の対応期間 宅建業の事務所では、宅建業を適正に営むために宅建士の設置が義務付けられています。その人数と欠員が生じた場合の対応しなければいけない期間は以下のとおりとなります。 ・業務に…

宅建業者の帳簿と従業者名簿の保存期間 宅建業者は事務所ごとに業務に関する帳簿と、従業者名簿を備え付ける義務があります。帳簿にしても、従業者名簿にしてもいつまでも保存する義務があるとなると、宅建業者にとっては負担がとても重たくなります。そこで…

宅建業の事務所に掲示、設置が義務付けられているもの 宅建業者の事務所には、掲示・設置が義務付けられているものがあります。 以下の5種類となります。 ・標識の掲示・報酬額の掲示・業務に関する帳簿の備付・従業員名簿の備付・成年者で専任の宅地建物取…

免許不要で宅建業が出来る組織 宅建業者にはなるには、基本的には宅建業法に基づいて免許を得る必要があります。ところが、例外もあって免許不要で宅建業をすることが出来る組織が以下のとおりあります。 ・国、地方公共団体・一定の信託会社、信託銀行（た…

宅建業法上の取引の定義 宅建業法は、家や土地などの不動産の取引が円滑に適切にされるために作られた法律です。宅建業法で定義される取引にどのようなものが含まれるのかを表にしてみました。 売買する場合 交換する場合 賃貸する場合 自らの土地・建物等を…

用途地域内でも宅地にあたらない土地 こちらで宅建業法上の宅地の定義について解説しました。この中で、「用地地域内の土地は宅地になる」というものがあったのですが、これには例外があるのです。 それが、今回紹介する以下のものとなります。 ・道路・公園…

宅建業法上の宅地の定義 一般的に宅地と言えば、家やマンションなどの建物が建っている土地で、登記簿上も地目が宅地になっているような土地をイメージすると思います。 ところが、宅建業法でいう宅地は次のように定義されています。 ①現在、建物が建ってい…